株式会社敬愛コンサルティング

ビザ申請は東京の敬愛行政書士法人 | サービス

お問い合わせはこちら

サービス

幅広い在留資格手続きに対応が可能

SERVICE

就労や経営管理をはじめ、ご家族と暮らすための在留資格、さらに永住や帰化申請まで、幅広い手続きに柔軟に対応しています。複雑で頻繁に変更のある制度や要件も、専門家が一つひとつ丁寧に確認し、適切な方法を提案します。申請に必要となる書類の準備から入管への提出などを一貫してサポートし、安心して手続きを進められるよう全力でお手伝いしますので、安心してお任せください。


就労ビザ

日本で自身のキャリアを築き、専門性を存分に発揮するためには、その活動内容に合致した在留資格が不可欠です。職種や経歴によって取得すべき資格は異なり、適切なものを選択することがキャリア形成の第一歩となります。どのような書類を準備し、ご自身の能力をどう証明するかが重要となりますので、お客様が日本での就労を通じて夢を実現できるよう、丁寧にサポートいたします。

永住権ビザ

日本での生活が長くなり、この先もずっと日本で暮らしていきたいと考えるとき、安定した在留資格は心の支えです。在留期間の更新が不要となる永住権は、住宅ローンの契約がしやすくなるなど、日本での生活基盤をより強固なものとなります。法律で定められた要件を満たす必要がありますが、企業様が安心して日本での生活を続けられるよう、その大切な一歩を計画的にお手伝いします。

国際結婚

国際結婚には、国籍や法律の違いによって日本人同士の結婚とは異なる手続きが必要です。
当事務所では、行政書士としての専門知識を活かし、日本および相手国それぞれの法制度に沿った正確な手続きをサポートいたします。
婚姻届の提出から在留資格 (配偶者ビザ) の申請まで、必要書類の収集や翻訳、公的証明書の取得などを一貫してお手伝いします。
また、結婚後の在留資格更新や永住申請、家族呼び寄せに関するご相談も承っております。
おふたりの将来設計を見据えた長期的なサポートで、国際結婚後の生活が円満で安定したものとなるようお手伝いします。

会社設立・経営管理ビザ

外国人の方が日本で会社を設立し、経営者として活動するためには「経営・管理」の在留資格 (ビザ) が必要です。
しかし、このビザの取得には、事業計画書の整備や資本金の確保、オフィス契約、会社登記など、複雑で専門的な手続きが求められます。
当事務所では、行政書士としての専門知識と経験を活かし、会社設立から在留資格取得までをワンストップで支援いたします。
「何から始めたらいいかわからない」という段階から、具体的な会社設立・経営計画の策定、ビザ取得、設立後の経営サポートまで、安心して事業をスタートできる体制を整えています。

相続

相続は、人生の大切な節目に関わる重要な手続きです。
当事務所では、行政書士としての専門知識を活かし、日本人・外国人を問わず、あらゆる相続に関する手続きを幅広くサポートしています。
遺産分割相続税対策遺言書作成、海外資産の扱いなど、内容や国籍によって複雑さが異なる相続手続きも、丁寧なヒアリングと的確なアドバイスで円滑に進めます。
「何から手をつけていいかわからない」「法律や書類の準備が不安」といった場合でも、当事務所が一貫してサポートいたします。

その他サポート

■会社設立後のタックスプランニング
■営業支援
■外国人のマッチングサポート
■ビジネスマッチング
■不動産紹介

帰化在留業務

業務内容
金額
備考
帰化申請(給与所得者)
180,000円
帰化申請(会社経営者)
200,000円
帰化申請(特別永住者)
180,000円
帰化申請(同居の家族1名につき)
50,000円
複数申請の場合は別途割引
不許可実績のある帰化申請
250,000円
永住許可申請
150,000円
不許可実績のある永住許可申請
250,000円
再入国許可申請
15,000円
在留資格認定証明書交付申請
100,000円
資格外活動許可申請
20,000円
就労資格証明書交付申請
50,000円
再申請(当事務所が前申請した場合)
原則として3回まで無料
文書偽造・事実の隠匿・経歴詐称などお客様に背信行為がある場合を除く。

ビザ申請業務

業務内容
金額
備考
結婚ビザの取得
100,000円
結婚ビザへの変更
100,000円
就労ビザの取得
100,000円
投資経営ビザの場合は150,000円~事業計画書作成が必要なときは別途。
就労ビザへの変更
100,000円
投資経営ビザの場合は150,000円~事業計画書作成が必要なときは別途。
単純ビザの更新
60,000円
短期滞在ビザの取得
50,000円
複数申請の場合は別途割引
国際結婚サポート
60,000円
オーバーステイの方との国際結婚サポート
300,000円
離婚によるビザの変更
委細面談後
再申請(当事務所が前申請した場合)
原則として3回まで無料
文書偽造・事実の隠匿・経歴詐称などお客様に背信

収容案件・オーバーステイなど

業務内容
金額
備考
在留特別許可(収容中の場合)
300,000円
在留特別許可(収容されていない場合)
250,000円
仮放免申請
150,000円
仮放免申請(4回までの申請)
300,000円
出頭申告
250,000円
再審情願
250,000円
上陸特別許可申請(1年契約)
350,000円
上陸特別許可申請(2回までの申請)
315,000円
上陸特別許可1年の更新ごと
250,000円

行政書士利用報酬

業務内容
金額
備考
相談料
初回無料
2回目以降は1回につき3,000円~
旅費(交通費・宿泊費)
実費
実地調査(1日)
30,000円
日当(1日)
15,000円

許認可業務

業務内容
金額
備考
建設業許可申請(大臣)新規
200,000円
個人の場合は150,000円
建設業許可申請(知事)新規
150,000円
個人の場合は1200,000円
建設業許可申請(大臣)更新
100,000円
個人の場合は80,000円
建設業許可申請(知事)更新
70,000円
個人の場合は50,000円
決算変更届
30,000円
その他各種変更届
15,000円~
経営状況分析申請
30,000円
経営事項審査申請
100,000円
評点シュミレーション含む。
入札資格審査申請
20,000円~
宅地建物取引業免許(大臣)新規
150,000円

宅地建物取引業免許(知事)新規
100,000円
宅地建物取引業免許(大臣)更新
90,000円
宅地建物取引業免許(知事)更新
70,000円
変更届
15,000円~
飲食店営業許可申請
50,000円
深夜酒類提供飲食店開始届
80,000円
居宅介護支援事業指定申請
80,000円
複数の場合割引可。
訪問介護事業指定申請
1事業所番号につき
100,000円~
複数の場合割引可。
介護タクシー許可申請
200,000円~
風俗営業許可申請1号(キャバレー)
200,000円
風俗営業許可申請2号(スナック・バー)
140,000円
風俗営業許可申請3号(ダンス飲食店)
200,000円
風俗営業許可申請4号(ダンスホール)
150,000円
風俗営業許可申請5号(低照度飲食店)
180,000円
風俗営業許可申請7号(麻雀・パチンコ店)
パチンコ店は500,000円~
風俗営業許可申請8号(ゲームセンター)
150,000円
性風俗特殊営業営業買開始届(店舗型)
160,000円
性風俗特殊営業営業買開始届(無店舗型)
80,000円
車庫証明
8,000円~
薬局開設許可
200,000円
医薬品製造販売許可
450,000円
医療器具販売許可
300,000円

法人関連

設立・登記業務のご依頼時には司法書士も同席し、登記業務に関しては提携する司法書士が行います。

業務内容
金額
備考
株式会社設立
100,000円
公文書取得費用込み。法人印鑑セット・ゴム印の発注も承ります。
合同会社設立
80,000円
公文書取得費用込み。法人印鑑セット・ゴム印の発注も承ります。
合資会社
80,000円
公文書取得費用込み。法人印鑑セット・ゴム印の発注も承ります。
合名会社
80,000円
公文書取得費用込み。法人印鑑セット・ゴム印の発注も承ります。
NPO法人設立
250,000円
公文書取得費用込み。法人印鑑セット・ゴム印の発注も承ります。
医療法人設立
500,000円~
フルサポートの場合800,000円~(法人格取得・保健所開設厚生局保健医療機関手続き等設立から開業までの一切の手続きを含む。)
MS法人設立
150,000円
公文書取得費用込み。法人印鑑セット・ゴム印の発注も承ります。
社会福祉法人設立
800,000円~
公文書取得費用込み。法人印鑑セット・ゴム印の発注も承ります。
宗教法人設立
800,000円~
公文書取得費用込み。法人印鑑セット・ゴム印の発注も承ります。
一般社団法人設立
150,000円
公文書取得費用込み。法人印鑑セット・ゴム印の発注も承ります。
一般財団法人設立
180,000円
公文書取得費用込み。法人印鑑セット・ゴム印の発注も承ります。
公益社団・財団法人への公益認定申請
250,000円
定款の作成
30,000円
定款の変更
30,000円
電子定款・電子署名
5000円
電子定款・公証役場の認証
10,000円
資金調達コンサルティング
成功報酬5%~
資料作成代込み
助成金コンサルティング
成功報酬10%~
資料作成代込み
会計記帳代行
月額20,000円~

手続きの流れ

Flow

事前準備

Step01

・自分がどの在留資格に該当するか確認
・活動内容や期間、家族構成などを整理
・必要書類や条件 (学歴・職歴・資本金など) を確認

書類の収集・作成

Step02

・パスポート、在留カード (更新・変更の場合)
・雇用契約書、会社の登記簿謄本、決算書 (就労系ビザの場合)
・学位証明書、資格証明書、職務経歴書 (技術・人文知識系などの場合)
・在留資格認定証明書交付申請書 (新規の場合)
・翻訳・公証など、外国書類は必要に応じて準備

※書類不備や誤字脱字があると不許可リスクが高まるため、専門家へご相談いただくことをおすすめいたします。

入国管理局への申請

Step03

・申請書類を最寄りの入国管理局に提出
・申請費用の納付
※申請受理後、補足資料の提出を求められる場合あり

審査期間

Step04

・新規申請 (在留資格認定証明書) :通常1~3か月程度
・変更・更新:1~2か月程度
※入管から追加資料の提出や面談を求められる場合あり

許可・不許可の通知

Step05

・許可の場合:在留資格認定証明書 (COE) 交付 → 日本入国 (海外の場合)
・更新・変更の場合:在留カードの更新・書き換え
・不許可の場合:理由を確認 → 再申請または異議申立て

入国・在留カード受領

Step06

・新規の場合:在留資格認定証明書を持って日本入国
・更新・変更の場合:在留カード受領、就労開始や生活開始

当店でご利用いただける電子決済のご案内

下記よりお選びいただけます。